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私自身、派遣社員の入社後のサポートも担当しています。聞いていた話と違うと感じる方がほとんどかもしれませんね。
事前に聞いていた業務内容と違う!と感じたことはありませんか?
派遣先とのやりとりや、事前のすり合わせが不十分だった場合、契約書と異なる業務内容が飛んできたりします。
まだ許容範囲内の違いだった場合、許せるかもしれませんが、大幅に違った場合は辞めたいと感じるものです。
しかし、いきなり辞めることも仕切りが高く感じますし、退職方法も考えないといけませんね。
本記事では、派遣社員の業務内容が違う場合について解説します。
また派遣先企業との業務のすり合わせをしたうえで派遣社員へ仕事提案をしていますが、それでも業務内容に相違が出てしまうことは今でもあります。
業務内容が違うと感じる事例5つ
まずは、業務内容が違うなと感じる事例を5つ紹介します。
- 部署異動
- 残業の強制
- 契約書に書いていない内容の指示
- 飲み会の強要
- 知識やスキルがないのに仕事を丸投げ
それぞれを解説していきますね。
部署異動
派遣社員は、部署異動ができません。
契約書に明記されていないため、よくわからない点があるかもしれませんが、異動する場合は、契約書の再締結が必要です。
ということは勝手に部署異動を命じてはいけないってこと?
その通りです。派遣社員は、「派遣会社、あなた、派遣先企業」それぞれが合意した契約書を取り交わしています、どこか一つが拒否した場合は契約はできません。
要は、派遣先企業と派遣会社が部署異動を許可していても、あなたが許可していなければ契約は結べないんですね。
さらに言うと、あなたが合意していないのに勝手に契約を結ぶと違法になります。
派遣先企業から、異動の依頼があった場合、断っても構いません。
当初の話と違いますからね。
私の経験談ですが、異動をさせたいという場合は、大抵派遣先企業の要望で動く場合がほとんどです。
派遣営業としては、正直どちらでもよくて、あなたが継続してもらえればそれでOKです。
なので派遣営業はあなたが異動したくないと言ったら、その理由を一緒に考えてくれ、派遣先企業と戦ってくれることは多いですよ。
残業の強制
強制的に残業をすることはできません。
派遣先は、契約書に明記された勤務時間内で業務を終わらせるように依頼するのが役割です。
でも、自分が仕事遅いことが原因だし…
さらにみんな残業してるから、どうしても帰りにくい
気持ちはすごくわかります。ただ、ちゃんと割り切ったほうが今後のためですよ。
特に、入社してから3ヶ月以内の方は、残業を断ることが難しい環境や心理になるため、自分自身を犠牲にしてしまいがちです。
あなたができない範囲の業務量を依頼されることは、一歩間違うとハラスメントにあたってしまいます。
このような場合は、派遣営業に相談してみると良いでしょう。
派遣先企業と派遣営業が協力して業務量を軽減したり、業務範囲を明確化したりすることができます。
残業代が目的なら残る方法もありますが、半ば強制的に残業を強いられている場合は、辞めてしまうことを考えるべきです。
契約書に書いていない内容の指示
契約書に書かれていない内容を指示するのはNGです。
契約違反になるので。
例えば営業事務で事務の仕事をしているにもかかわらず、営業先に行ってくれと頼まれた場合は、契約書に書かれていない内容になりますね。
他にも、工場のラインの仕事をしているのに、管理側に回ってくれと頼まれた場合も、業務内容が変わってしまうため注意が必要です。
業務内容が変更する場合は、契約書の内容の変更が必要になります。
そのため、派遣元営業と派遣先企業の間の契約書も変更する必要が出てきます。
派遣社員は契約書がすべてです。
もちろん、契約書に書いていないからと言って、仕事の依頼を断り続けるのも「職場から融通のきかないやつ」と思われる原因になります。
そうなっては居心地が悪くなりますからね。
できる範囲では仕事を受けるが、大きく契約書と業務内容が異なる場合は断りましょう。
飲み会の強要
飲み会の参加は必要ありません。
契約書にこういった文言は一言も書かれておりませんからね。
書いてあったら少しビックリですねw
派遣社員の魅力の一つとしては、派遣先企業の人間関係は関係ないということです。
でも飲み会に参加しないと、付き合いの悪いやつって思われるんじゃ?
仕事にも影響しそうな感じもするし…
確かにそう思うこともありますよね。
飲み会をする目的としては人間関係を強めていこう!こういう目的もあるかもしれません。
しかし、飲み会と仕事は全くの別物です。
もし飲み会が仕事に影響するのであれば、飲み会に行った分の時給はお支払いされるべきです。
飲み会の場に参加しなかったからハブられる、こういった事態が出てきてしまった場合はすぐに派遣会社に相談してください。
このように飲み会に参加しなかったことを理由に、仕事に影響をきたす職場は辞めた方がいいです。
何のために勤務しているのかが分からなくなります。
お金の出費も激しくなりますしね。
知識やスキルがないのに仕事を丸投げ
この場合は、ある意味ハラスメントにあたってしまう可能性があります。
派遣先企業はあなたの知識やスキルに応じて、仕事量のコントロールが必要だからです。
そうしないと残業の強制にもあたりますからね。
まずは派遣元の会社に対して、派遣先企業との間でどのような業務が約束されているかを確認してみるといいでしょう。
もし派遣先企業との間であらかじめこのような話し合いがされていた場合は、例外的にこのような業務を任せられることがあります。
しかし、もし話し合いがされていなかった場合は、改めて派遣元の会社と派遣先企業の間で話し合うことが必要です。
状況に応じて、派遣会社が主催している研修を行うことも検討してください。
参考までに「ハラスメントにあたる行為例」
- 以下は、派遣社員がハラスメントと感じる可能性がある行為の例です。
- 嫌がらせ的な言動:人種、性別、宗教、障害などに基づく差別的な発言やジェスチャーをすること。
- セクシャルハラスメント:不適切な言葉や行動を通じて、性的な意図を示すこと。
- パワーハラスメント:上司や同僚から、威圧的な態度や言葉を使われること。
- 過剰な監視:派遣元企業からの指示により、不必要なまでに監視されること。
- アウトプットの不公正な評価:派遣元企業からの評価が、正当な基準に基づいていない場合。
契約書とは異なる業務内容が飛んでくる理由
契約書とは違う業務が依頼されることはよくあります。
派遣社員にとっては、結構ありがちなことですね。
では、なぜこういった業務内容の相違が生じるのでしょうか?
理由は2つあります。
- 派遣先企業が派遣に慣れていない
- 企業は変化するもの
派遣先企業が派遣に慣れていない
理由の一つは、派遣先企業が派遣に慣れていない場合です。
派遣先企業の担当者が派遣の扱い方や使い方を知らず、業務の範囲が広がっていることがあげられます。
この場合、担当者は自らの間違いに気付いていません。
もし、知っていた上で派遣を続けている場合は、確信犯ですので注意が必要です。
契約書に書かれている内容と異なることに直面した場合、直接上司に伝えることができる環境であれば、伝えるといいでしょう。
担当者も「教えてくれてありがとう」となる場合もあります。そこから改善される例もありますからね。
でも、入社して早々の人は直接派遣先企業には言いにくいですよね。
非常に言いにくいですよね。その場合は派遣営業を通して派遣先に伝えてもらうのも手ですよ。
派遣営業から派遣先企業に言うことで風当りが悪くなりませんか?
大丈夫ですよ。もちろん派遣営業も伝え方を考えますし、何度もこういった対応をしているため慣れている営業は多いです。
企業は変化するもの
企業は常日頃変化するものです。
例えば入社当初に行っていた仕事の効果があまり出ず、目的を変更する可能性もあります。
今行っているプロジェクトの方向性が大きく変わることもあるでしょう。
この方向性が変わったことを、あなた自身がしっかり理解していれば、柔軟に対応できると思います。
しかし、あなたに全くその情報が来ず、勝手に方向性が変わっていた場合は業務内容の相違と感じる瞬間があるでしょう。
プロジェクトの方向性変更に関しては、派遣社員が介入する余地はなかなかないため、教えてくれないんですよね。
結果として、勝手に状況が変わっていたという結果になりかねません。
ここでの対応策は難しく、企業は変化するものだというマインドをしっかり持っておくことが大切です。
業務が違う場合はお断りできます!
自分が本来担当していない業務を任されることがありますが、そんな時はお断りすることもできます。
派遣法により、派遣社員には事前に派遣先での業務内容が提示されることが求められています。
雇用契約書には業務内容が書かれていますが、時には曖昧な場合もあります。
もし大幅に業務内容が違う場合は、わかりやすいので断れますが、微妙な場合は自分で判断する必要があります。
断るためには「断る基準」を作らなければいけません。
今の仕事なんかおかしいなぁ~と思っている場合、是非一度、雇用契約書に目を通してみてくださいね。
雇用契約書の内容が意味不明だった場合、本記事の『雇用契約書の業務内容は曖昧である』を参考に進めてみるといいです。
業務内容が違うことを理由に辞めることはできるのか?
もちろん可能です。
派遣社員の場合、契約書を基準に考えることが重要です。
契約書は退職時のトラブルや、労働トラブルが起こった際の基準になることが書かれていますからね。
今やっている業務内容が契約内容と異なる場合、異議申し立てができます。
いざ意義を申し立てても、派遣営業からは「臨機応変にやりなさい」と言われるだけの場合があります。
もちろん、臨機応変に対応することは大切ですが、自分が納得いかない場合は契約書を基準にして判断するといいです。
派遣社員は立場が弱いです。
そのため、次の3つがあなたを守ってくれます。
- 契約書
- 派遣法
- 労働基準法
自分基準に考えることは避けましょう。
退職のステップは下記の通りです
- 契約内容と今の業務内容の違いをメモに書きだしておく
- そのメモに、具体的な指示内容を思い出せるだけ書いておく
- 派遣営業へ電話し、「業務内容が違うので辞めたい」と言う
- 派遣営業の反応を待つ
- 動いてくれなかったらリマインドをし、温度感を伝え続ける
- それでも変わらなかった場合、退職問題なし
この流れとなります。
大事なポイントは事前にメモを取っておくことです。
よくあることとして、電話で思い出しながら話をしてくれる人が多いです。しかし、これでは具体例が全く出てこず、派遣営業としても対応が取れなくなってしまいます。
結果として改善点をあなたに求めてしまうわけですね。
報告のしかた一つで結果は変わりますよ。
派遣社員の持っておくべき基礎知識
派遣社員が持っておくべき基礎知識を解説します。
この2つはおさえておきましょう
- 雇用契約書の業務内容は曖昧である
- 派遣社員にやらせてはいけない業務
詳しく解説します。
雇用契約書の業務内容は曖昧である
雇用契約書にはよく「〇〇に付随する業務」と書かれています。
付随がどの範囲なのか気になりますね。
実は付随する業務の定義は非常に難しく、法律でも定義されていません。
だからこそ都合のいい解釈をされないことが大切です。
対策案としては以下の3点です。
- 職場見学時にメインの仕事以外に行う業務はありますか?と聞く
- 派遣営業にジャッジを依頼する
- 契約書を貰う際に、業務内容を詳しく記載してもらうよう依頼する
大事なことは曖昧なまま、派遣先企業のいいように使われないようにすることです。
派遣社員にやらせてはいけない業務
派遣社員は禁止されている業務があります。下記にまとめます。
業務の種類 | 説明 |
---|---|
港湾運送業務 | 港湾における船内荷役・はしけ運送・沿岸荷役など |
建設業務 | 土木・建築その他工作物の建設・改造・保存・修理・変更・破壊など |
警備業務 | 事務所・住宅・興行場・駐車場・遊園地などにおける盗難係や雑踏などの警戒・事故発生の防止を行う業務 |
医療関連業務 | 医師・歯科医師・薬剤師の調剤・保健婦・助産婦・看護師・准看護師といった医療関連の職種が行う業務 |
外国保険労務士や弁護士などの士業は、労働者派遣法によって禁止されているわけではなく、各士業に関する法令から禁止されているため、注意が必要です。
辞める以外の選択肢はあるのか?
退職以外の選択肢は下記の通りです。
- 派遣先企業と派遣元企業の間で話し合いをし業務の改善を促す
- 派遣会社の教育訓練プログラムに参加しスキルアップする
- 派遣営業に相談して、別の業務に変更や派遣先を変える
それぞれ解説します。
派遣先企業と派遣元企業の間で話し合いをし業務の改善を促す
派遣先企業での業務に不満がある場合、派遣元企業の担当者と話し合いを行い、業務の改善を促すことができます。
派遣先企業としても、派遣会社としてもあなたを雇用し続けたいため、継続できるよう改善をしていくんですね。
また企業は悪いと知らずにやってしまっている場合が多いです。
改善を促す前に、あなた自身が退職してしまったら、「もし改善できた」と考えたらちょっともったいないですよね。
さらに、職場改善されることで、モチベーションが上がったり、ストレスが軽減されたりする可能性があります。
派遣社員と一緒に戦って、職場改善されたあとは、お互いによく分からない固い絆が生まれます。
派遣会社の教育訓練プログラムに参加しスキルアップする
派遣会社が提供する教育訓練プログラムに参加することで、スキルアップが可能です。
時間がかかることですし、正直面倒です。
しかし、研修を受けることにより下記のメリットが得られるのです。
- 業務の幅が広がる
- キャリアアップにつながる
- 給料UPのチャンスがでてくる
どの派遣会社も教育プログラムがありますが、受けている方はあまりいませんので、受けると派遣会社からは一目置かれますね。
派遣営業に相談して、別の業務に変更や派遣先を変える
派遣先企業で業務に馴染めない場合、派遣営業に相談することで、他の業務に変更することができます。
派遣先企業を変更することも可能です。
契約期間途中でも変更できるので、安心してくださいね。
私自身、契約期間途中で業務を変更した経験が何度もあります。
実は、期間途中での変更の方が多いですよ。
大切なことは、派遣元会社に「変えたくない」と伝えることです。
派遣会社は退職が一番嫌がることなので、そこに注意してくださいね。
派遣先を変える前に退職される方が多いのですが、「もう少し時間をくれたら…」と派遣営業は内心思うことがあります。
もう少し時間をと言われても、待ちきれないんです。
そういう場合は派遣営業に緊急であることを伝えて期日を切りましょう。何でも相談できるので、安心してくださいね!
派遣先の変更方法についてはこちらの記事でも詳しく解説しています。
派遣会社からのサポートはどのようなサポートがあるのか?
下記の表は、派遣会社から提供されるサポートの一覧です。
カテゴリー | 内容 |
---|---|
相談窓口 | 業務内容に関する相談 |
給与や労働条件に関する相談 | |
社会保険・年金 | 説明や手続きのサポート |
福利厚生 | 案内や手続きのサポート |
問題解決 | 就業先での問題解決のアドバイスや支援 |
教育・研修 | プログラムの提供 |
健康管理 | 健康診断 |
給料 | 給料支払い義務 |
雇用保険 | 説明や手続きのサポート |
トラブル対応 | 就業先でのトラブルへの対応 |
キャリアアドバイス | 将来設計へのアドバイスと支援 |
職場環境改善 | 職場環境の改善提案 |
このように派遣会社から仕事において得られるサポートは数多く存在します。
派遣社員で、派遣会社のことをよく知らずに、派遣の良いところを活用できていない人は多いです。
そのためには、まず派遣会社ができることを知ることが大切です。
業務内容変更においてのよくある質問
まとめ
この記事では、派遣社員として働く上での基礎知識や注意点について解説しました。
大事なポイントをまとめます。
- 契約書に記載されている業務内容は曖昧であり、企業側がいいように解釈していることもある
- だからこそ、事前に業務内容を確認しておくことが必要
- 業務内容が契約内容と異なる場合、異議申し立てができるが、派遣営業から「臨機応変にやりなさい」と言われる場合もあるため、契約書を基準に判断することが大切。
- 派遣会社からのサポートは多岐にわたり、業務内容に関する相談や問題解決、教育・研修プログラムの提供などがある。
派遣先企業から派遣の扱い方を良いように勝手に解釈させないためにも、あなた自身の知識を増やし、対抗策を知ることが大切です。
良い派遣ライフを心より応援しています。