派遣3年ルールで辞めたくない！抜け道を現役派遣営業が詳しく解説

派遣社員として働いている方なら一度は聞いたことがあるであろう「3年ルール」

このルールのせいで、派遣社員は3年以内に辞めたくないのに辞めざるを得ないのです。

今の派遣先の居心地がよく、長期的に続けたいと考えている場合、この3年ルールは大きな悩みの種となるかもしれません。

私自身今まで12年の派遣営業経験があります。10年間派遣社員として勤務しているスタッフも担当させていただいています。

今までの経験からも、より現場に近い話ができると思います。

この記事を読み終わった後には、以下のような効果が得られるかもしれません。

是非最後までお付き合いください。

3年以上同じ勤務先に就くためには、派遣会社選びは大切です。

おすすめしている派遣会社は下記のとおりです。まだ登録されていない方は登録しておくことをおすすめします。

派遣の3年ルールとは

参照：（厚生労働省「平成27年労働者派遣法改正法施行から3年を迎えるにあたっての確認事項　派遣先の皆様へ」より）

まず、辞めたくない場合に必ずおさえておかないといけない内容を解説します。

以下の通りです。

それぞれ解説します。

3年ルールを解説

この「3年ルール」は、派遣法によって定められています。

あなたが派遣先企業で働き始めた日から3年間しか同じ職場で働けません。

そもそも、3年ルールは、あなたのキャリアアップや雇用安定の促進を目的として設けられたものです。

3年ルールの期間は、派遣会社から発行される雇用契約書の「個人抵触日」を確認することで分かります。

「抵触日」には、「事業所単位の抵触日」と「個人単位の抵触日」の2つがありますが、事業所抵触日は会社側で処理できるので、心配ありません。

大事なのは、派遣社員には必ず個人抵触日が設定されることです。

この個人抵触日が、あなたが現在勤務している職場で働くことができる最終日になるわけです。

3年ルールの例外になるケースを紹介

3年ルールに該当しないケースがあります。表にしてみました。

例外になる条件	内容	例・補足
無期雇用派遣契約をしている	雇用期限を設定しない契約で働いている派遣社員	本記事で詳しく解説します。
60歳を超えている	年齢が60歳を超えている派遣社員	省略
有期プロジェクトに派遣されている	終了する日が設けられ、期限が決まっているプロジェクトに派遣されている場合	通常この場合、入社前に派遣営業からプロジェクトの終了日を伝えられます。 ※契約書には書かれていないので注意
日数限定業務に携わっている	1か月の勤務日数が、派遣先の通常の労働者の半分以下、かつ月10日以下の日数の場合	派遣先企業の社員が20日/月出勤していたら、あなたが10日/月以下の出勤であればOK
休業中の労働者の代替業務に携わっている	産前産後休業や育児会介護休業を取得している人の代わりとして派遣される場合	産休育休の代替えで勤務している場合は、必ず雇用契約書に記載されます。

以上のように、3年ルールには例外がありますが、現実的に多いものとしては「無期雇用派遣」になることです。

3年ルールは派遣社員を守るために出来たが、実際は逆効果

本来であれば、派遣社員を守るための派遣法が、実際のところ働く幅を狭めるだけの法律になっています。

3年ルールの根源としては、派遣社員が安定した雇用を得られるようにすることが狙いでしたが、実際には労働者派遣会社によって不当な形で解雇されるケースが増えてしまいました。

個人的な意見ですが、派遣法の見直しはするべきではないかと思っています。具体的には、3年ルールの廃止や、派遣社員と正社員の待遇格差の解消、不当解雇の防止策の強化です。こうした取り組みが進むことで、派遣労働者の権利がより守られ、安定した雇用環境が整備されることが期待されています！

似た言葉の5年ルールとは？

3年ルールと似た言葉で5年ルールがあります。

この違いを解説します。

表にまとめると以下の通りです。

ルール	対象者	適用条件	内容	捕捉	施行日
3年ルール	派遣労働者のみ対象	通算3年の有期雇用契約	1. 紹介予定派遣を活用した派遣先企業の受け入れ 2. 新たな派遣先の紹介 3. 派遣元の常用型派遣（無期雇用型派遣）による雇い入れ 4. その他安定した雇用の継続を図るための措置	派遣社員の中でも、無期雇用派遣は対象外となります。	2015/4/1~
5年ルール	有期雇用契約で働くすべてが対象	通算5年の有期雇用契約	無期転換申込権が発生する。ただし、無期雇用契約を結ぶかどうかは本人の意思による。	アルバイトやパートでも契約期間が決められている場合は対象になります。	2013/4/1~

5年ルールは、有期雇用契約で働く労働者に対して、無期転換申込権を与える法律です。

ただし、無期雇用契約を結ぶかどうかは労働者の意思によるものであり、強制されるわけではありません。

辞めたくない場合の4つの抜け道

3年ルールには抜け道があります。

3年以上続けたい方は是非ともこの方法を視野に入れてみてください。

以下の通りです

それぞれ解説します。

派遣会社で無期雇用派遣になる

同じ派遣先にいたいけど、直接雇用は望まない場合、無期雇用派遣を選択するといいでしょう。

派遣会社の無期雇用になることで、３年ルールはなくなります。

派遣先と派遣元会社の個別契約書により、業務範囲や勤務先の勤務条件はしっかりと決められます。

もし、業務内容が変わった場合や、配属先が変わる際は、必ず派遣会社を通して対応してくれるので安心です。

ただ、無期雇用派遣にはデメリットもあります。

派遣会社から異動を業務指示される場合があり、あなたの理想通りの働き方にならないこともあります。

無期雇用派遣はデメリットを知ったうえで選択をすることをおすすめします。

派遣先の直接雇用になる

派遣社員から派遣先の契約社員または正社員になることにより、３年ルールは適用外になります。

派遣先の直接雇用はアルバイトやパートタイムでの就業も可能な場合がありますが、派遣先企業によって異なるため、確認が必要です。

派遣先の直接雇用に切り替わることにはいくつかの注意点があります。

上記の項目は、切り替え面談時に確認することができるので、事前に知っておくことが重要です。

部署異動や課を異動して回避する

部署異動は、抜け道の1つです。

同じ派遣先でも、課を変えることで最長3年間働くことができます。

ただし、注意が必要で、課や部署が変わることで、これまでのスキルが生かせなくなったり、不慣れな業務を担当しなければならなくなったりする場合があります。

また、部署異動は、派遣先で意見聴取をして、過半数の労働組合等の反対意見がない場合に異動することができます。

少しややこしいですが、この辺りは会社同士で進めてもらえますのでご安心下さい。

会社の課には以下のような課があります。参考にしてみてください

クーリング期間を利用する

派遣先企業を退職して、3か月と1日の期間を開けることで再度受け入れが可能になります。

ただし、この3か月と1日の期間中は別の仕事をしたり、休職する必要がありますので注意が必要です。

この3か月間には以下のことをしてみるといいでしょう。

派遣社員は派遣会社との契約だけではなく、派遣先企業との契約が必要です。契約書がなければ、雇用されていないとみなされ、有給を利用することはできません。

クーリング期間を利用する場合は、期間満了する前に有給を使い切ることをおすすめします。

【抜け道として考えがちだけどNG例】

以下のことはよく抜け道として考えられますが、いずれも不可能です。

それぞれ解説します。

派遣元会社を変更する

派遣元会社を別の会社に変えることで、同じ勤務先で勤務できると誤解している方もいますが、できません。

個人抵触日とは、派遣社員が同じ企業に派遣されて働く期間が原則3年を超えないように定められている期限のことです。

派遣元会社を変えた場合でも、派遣先が同じであれば個人抵触日は変わりません。

業務内容を変更することは、意味がない

業務内容が変わっただけでは、組織や課は変わっていないからです。

以下の変更が必要です。

• 部署や課を、例えば経理部から営業部への変更
• 組織の変更

上記の変更により、雇用契約書の組織単位が変更されます。

この変更により、派遣期間をさらに3年延長することが可能です。

しかし、派遣営業はこれを嫌がることが多いです。

派遣営業はこうした法律の問題に詳しくないため、「もし法律に引っかかったらどうしよう」とリスクを考えてしまうことが多いです。

その場合は、あなたから派遣営業に研修をしてあげてください。

無期雇用派遣になれないこともある

3年経過しても辞めたくない場合は、無期雇用派遣を狙う必要があります。

ここからは、無期雇用派遣になれるタイミングとなれない場合を解説していきます。

以下の通りです。

それぞれ解説します。

無期雇用派遣になれるタイミングは4つ

要はタイミングとしてはいつでも大丈夫ということです。

しかし、無期雇用にするためには会社側のデメリットももちろんあります。

法律上、無期雇用に切り替えると、容易に契約解除できなくなるためです。

そのため誰でも無期雇用にしてもいいというわけではありません。

次の章で「無期雇用になれる人の特徴」を解説します。

無期雇用派遣になれる人の特徴

無期雇用派遣になれる人の特徴は4つあります。

私自身無期雇用派遣に切り替えている方は、例外なく以下を満たしています。

この4つです。

また、今がスキルが高かったとしても、今後のやり方の変化に柔軟に対応できない人だった場合も無意味です。

大事なことは、スキルではなく、人柄や人間性が重視されます。

よく正社員で昇格できる人の特徴で「上司から気に入られる人」とありますが、それと似ています。

無期雇用派遣になれない場合の前兆はあるのか？

上述のものをそのままひっくり返した際に、該当していたら無期雇用派遣は諦めてください。

前兆は特にありませんので、ご自身で察知するしかないのです。

特に派遣会社は「無期雇用派遣」を率先して後押ししてくれるものではありません。

無期雇用派遣は派遣会社にとってもデメリットやリスクが付きまといますので。

なので、あなた自身で分析をして前兆をつかまなければならないのです。

そのために、無期雇用派遣になれる人の特徴を裏返して、自分自身が当てはまっていないかを確認するといいでしょう。

無期雇用派遣と正社員の違い

ここからは無期雇用派遣と正社員の違いを下記3つの視点から解説していきます。

それぞれ解説します。

無期雇用派遣と正社員の違い

無期雇用派遣と正社員の違いは以下の通りです。

大項目	小項目	無期雇用派遣	正社員
年収	基本給	月給制	月給制
	ボーナス	ありの場合もある しかし正社員よりも少ない	あり 基本給の2～3倍の金額が多い
	インセンティブ	なしが多い	ありのところもある
雇用に関すること	雇用主	派遣会社	会社
	転勤	転勤が少ない 派遣先との契約終了後異動がある	転勤が多い 会社指示や業務拡大にともなう人事異動が多発
	残業	残業代が出ることが多い	最近は残業代がでるが、実態はサービス残業が横行
	賞与	ありが多いが正社員と比べ少ない 派遣元会社に基づく	会社の規定に基づく 基本給の2~3倍の金額が多い
	退職金	なしが多い 派遣元会社に基づく	ありが多い  会社の規定に基づく
	福利厚生	派遣元会社に基づく	会社の規定に基づく
仕事の質	仕事の責任感	仕事の責任感が低い 業務範囲が狭い	仕事の責任感が高い 業務範囲が広い
	業務範囲	契約書の範囲内	会社が求める範囲すべて
	トラブルが起こった時	派遣先企業のに任せる	率先して解決
退職の悩み		自分の将来不安	会社の不安 自分の将来不安

表でも表しましたが、大きく分けると下記4つの違いに部類されます。

正社員は責任範囲や業務範囲が広いため、役職が付きやすく、会社の業績によってボーナスが左右されることがあります。

一方、無期雇用派遣はまったく逆の状況と言えます。

もちろん、無期雇用派遣でも、勤務歴が長くなるにつれて業務範囲が拡大し、責任のある業務を任されることもあります。

しかし、責任の範囲が増えたとしても、最終的には正社員の方が判断を下すことが多いです。

仕事とプライベートのどちらに重きを置くかは、明確に分かれることはありませんが、お互いにバランスを取りながら、人生を送ることができると思います。

無期雇用派遣のメリット

無期雇用派遣のメリットは以下6つあります。

このように無期雇用派遣にもメリットがもちろんあります。

派遣社員同等として勤務ができ、さらに雇用期間の定めがないため、安定して仕事の提供がされることでしょう。

一方、無期雇用派遣には昇給が見込めないというデメリットがあります。

あなたの給料は、派遣先企業から派遣会社に入ってくるお金から派遣会社が手数料を抜いた額が支払いされます。

そもそもの派遣会社への支払い額が高いため、給料が上がる見込みは少ないかもしれません。

あなたの給料（月給）を1.4倍にすると、派遣会社がもらっている金額がわかります。

無期雇用派遣で将来どうなるのか

無期雇用派遣で生活している方もいらっしゃいますね。

ただ、私自身は無期雇用派遣をあまりお勧めできません。

「会社都合の異動が命じられる可能性が高いため」です。

ここでは、無期雇用派遣で将来どうなるのかについて解説します。以下の通りです。

1. 派遣スタッフとしての立ち位置を保てる
2. 解雇される可能性がある
3. 安定しない

無期雇用派遣は、派遣会社の雇用形態の違いのため、派遣先企業から見ると一般派遣と同じです。

業務範囲も定められていますし、勤務条件（勤務曜日や時間）についても、あなたの希望に応じた働き方ができます。

もちろん無期雇用派遣で一生生きていくこともできますので、下記の記事も併せて読んでいただければと思います。

派遣先の直接雇用になった時の注意点と失敗談

ここからは3年以上同じ職場で働く場合のやり方である、「派遣先企業への直接雇用」について解説していきます。

派遣先の直接雇用になる場合の注意点は以下の通りです。

それぞれ解説します。

雇用主が変わるため勤務条件や給料が変わる可能性がある

雇用主が変わる場合、以下の点に注意が必要です。

1. 年収の変更
2. 仕事内容の変更
3. 役職の変更

それぞれ簡単に説明します。

年収が変わる場合

給料が下がる可能性があります。

よくあることとして、直接雇用の契約社員よりも派遣社員の方が給料が高い場合がありますが、

雇用主が変わると給料の基準や昇給制度が変わるため、給料が下がることもあります。

会社によって給料基準を設けているため、必ず直接雇用になる前に確認はしておきましょうね。

仕事内容の変更

派遣社員の場合、業務範囲は事前に定められた契約書に基づいて働いていましたが、

契約社員の場合は派遣先企業の契約書で業務範囲が定められます。

そのため、業務範囲が増えたり、派遣会社で防いでいたリスクがなくなったりすることがあります。

でも、新しい業務に挑戦してみるのも楽しいかもしれませんね。

役職の変更

役職が変わると、責任のある仕事を任されることがありますが、管理者としての働き方や思考が必要になります。

プレイヤーとして働くのとは異なる脳の使い方が求められます。

名プレイヤーが名監督になれるとは限りません。でも、新しいチャレンジも良いと思いますよ！

契約社員と正社員のどの雇用形態になるのかは大切

もし、契約社員で直接雇用された場合、5年以上働くことはできません。

5年が経過した後は、基本的に退職することになります。

その後、派遣会社を通じて、今まで勤務していた場所に派遣されることは違法となります。

ですので、契約社員として採用された場合は、5年以上働くことができないことに注意する必要があります。

そのため、契約社員での入社なのか、正社員での入社なのかは大事な部分ですね。

あなたの働き方によっては、期間の定めないパート採用をしているところもありますね。

【体験談】派遣先企業に入って失敗する人は一定数いる

派遣先企業に入ってからの失敗談も私自身派遣営業をしているため、よく耳にします。

派遣先企業への転籍後、配属替えによって業務不一致になる方も一定数います。

結果として退職となり、同じ派遣会社に戻ってくる方も何人か見てきました。

派遣社員であれば、配属変更や勤務条件変更があった場合でも、派遣会社が仲介に入って断ることが多いです。

全てあなたへ直接打診が来ることになります。

中には対応できなかったら退職を迫ってくることもあります。

いざ、配属異動してみたものの、そもそも後ろ向きの異動のため、仕事に身が入らずネガティブなことばかり考えてしまい、結果的に退職することになるサイクルに入ります。

自己管理は必要です。

3年後雇止めにあった場合の対処法

ここからは3年間派遣社員で勤務していた後、雇い止めにあった場合の対処法を解説します。

以下の通りです。

それぞれ解説します。

派遣会社から別の派遣先を紹介してもらう

3年間も勤務している場合、派遣会社はあなたの雇用を簡単に解雇することはできません。

雇用安定措置により、あなたの雇用を最善の努力で守らなければならないためです。

しかし、あくまでも努力義務であるため、必ずしも紹介してくれる保証はありません。

だからこそ、普段のあなたの仕事ぶりにより、今後の仕事紹介につながるかが決まるのです。

競争率が激しい職種程、次の仕事紹介されにくいんですよね。

別の派遣先企業を紹介してもらうためには、以下の点に気を付ける必要があります。

もちろん事務職にも言えることですし、全業種に統一している大事な部分があります。

これらの条件をクリアできていれば、通常は次の仕事紹介があるはずです。

自分自身で転職活動をする

万が一派遣会社が新たな派遣先を提供してくれない場合もあります。

あなたの人生はあなた自身で決めるものです。

派遣会社から次の仕事紹介がなく、仕事の空白の期間が生まれる前に、自分自身でも転職活動をしておくと良いでしょう。

もしあなたが転職活動が上手く行って、内定が決まった後、派遣会社から「次の仕事が見つかったよー！」と言われても、断ればいいだけです。

同業種の派遣会社を登録しておくといい

派遣の働き方をしていく場合、同業種の派遣会社を選んで登録しておくことをおすすめします。

同業種の派遣会社を選ぶことで、より好条件で採用してもらえる可能性があります。

派遣会社を変えることで、給料の見直しをされる方も多いですよ。

焦ってギリギリに動いても、転職の気力が残っていなかったり、適当に決めてしまいがちですね。

だからこそ、登録だけは早めにしておくといいですよ。

おすすめの派遣会社はこちらです。

よくある質問

ここからはよくある質問を3つお伝えします。

以下の3つです。

派遣先企業は直接雇用の義務はあるの？

義務はありません。

通常通りの中途採用と同じですので、募集していない時は募集していません。

あなたの雇用を守る義務が発生しているのは派遣元会社です。

切られる場合はいつ言われるの？

1か月前には言われることが多いです。

3年の期間を迎える際は、もっと事前に動いていきますので、2か月前にはわかるでしょう。

2か月前になっても派遣営業から今後の方針について連絡がなかった場合は、ぜひとも連絡してください。

きっと忘れているか、何かしらの準備をしているだけです。

もし職を失ったらどうすればいいのでしょうか？

まずは、自分自身でも転職活動を行うことをお勧めします。

これにより、職を失う可能性を減らすことができます。

もし職を失ってしまった場合、失業給付を受給できます。この場合、しばらくの間休暇を取ることができますね！

派遣会社の場合は待期期間なしで失業給付を受けることができます。以下の記事で詳しく解説しています。

【会社都合はこう決まる！】派遣契約を更新しない場合の有利な立ち回りを現役派遣営業が解説

まとめ

本記事では、3年以上派遣社員として続けるコツや抜け道を解説しました。

派遣社員の天敵と言える「3年ルール」。このルールを上手くかわしていくことで、同じ職場で3年以上勤務し続けていくことも可能です。

以下が本記事の要点となります。

本記事であなたの疑問点や不安点を少しでも減らすことができれば幸いです。