派遣3年ルールで辞めたくない!抜け道を現役派遣営業が詳しく解説【ひどいよね】

本記事にはプロモーションが含まれています
  • この記事で解決できる悩み
  • 3年ルールでもやめない方法や抜け道はあるのか知りたい
  • 無期雇用派遣と正社員の違いやメリットは?
  • 派遣先の直接雇用になった場合の注意点や対処法を知りたい
  • 3年後雇止めにあった場合の対処法は?
  • 本記事の信頼性
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今まで12年の派遣営業の経験の中で、3年以上同じ場所で勤務している方も多くいます。そういった対応を日々行っています♪今までの経験からも、より現場に近い話ができると思います。

派遣社員として働いている方なら一度は聞いたことがあるであろう「3年ルール」

このルールのせいで、派遣社員は3年以内に辞めたくないのに辞めざるを得ないのです。ひどい話です。

今の派遣先の居心地がよく、長期的に続けたいと考えている場合、この3年ルールは大きな悩みの種となるかもしれません。

  • この記事を読んで得られること
  • 【知識UP】勤務条件や働き方を今の状態のままで3年以上続けられるきっかけがわかる
  • 【商談の質向上】不安要素や疑問点が少なくなり、派遣営業とのキャリアについて話の質も向上
  • 【職場改善】より良い働き方を見つけるきっかけになる

3年以上同じ勤務先に就くためには、派遣会社選びは大切です。

ぱぱだんご

アデコでは3年以上働くためのサービスが盛り込まれています。

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派遣の3年ルールとは

参照:(厚生労働省「平成27年労働者派遣法改正法施行から3年を迎えるにあたっての確認事項 派遣先の皆様へ」より)

まず、辞めたくない場合に必ずおさえておかないといけない内容を解説します。

以下の通りです。

  1. 3年ルールを解説
  2. 3年ルールの例外になるケースを紹介
  3. 3年ルールは派遣社員を守るために出来たが、実際は逆効果

それぞれ解説します。

3年ルールを解説

「3年ルール」は、派遣法によって定められています。

あなたが派遣先企業で働き始めた日から3年間しか同じ職場で働けません。

そもそも、3年ルールは、あなたのキャリアアップや雇用安定の促進を目的として設けられたものです。

ぱぱだんご

このルールがあるからこそ3年以上働けない悩みが出てきてしまうので、裏目に出てしまっているんですけどね。

3年ルールの期間は、派遣会社から発行される雇用契約書の「個人抵触日」を確認することで分かります。

「抵触日」には、「事業所単位の抵触日」と「個人単位の抵触日」の2つがありますが、事業所抵触日は会社側で処理できるので、心配ありません。

大事なのは、派遣社員には必ず個人抵触日が設定されることです。

この個人抵触日が、あなたが現在勤務している職場で働くことができる最終日になるわけです。

ももこ

延長させる方法はあるの?

ぱぱだんご

延長させる方法は部署を変更させる方法や無期雇用派遣を狙う必要があります。本記事で詳しく解説していきますね。

3年ルールの例外になるケースを紹介

3年ルールに該当しないケースがあります。表にしてみました。

例外になる条件内容例・補足
無期雇用派遣契約をしている雇用期限を設定しない契約で働いている派遣社員本記事で詳しく解説します。
60歳を超えている年齢が60歳を超えている派遣社員省略
有期プロジェクトに派遣されている終了する日が設けられ、期限が決まっているプロジェクトに派遣されている場合通常この場合、入社前に派遣営業からプロジェクトの終了日を伝えられます。
※契約書には書かれていないので注意
日数限定業務に携わっている1か月の勤務日数が、派遣先の通常の労働者の半分以下、かつ月10日以下の日数の場合派遣先企業の社員が20日/月出勤していたら、あなたが10日/月以下の出勤であればOK
休業中の労働者の代替業務に携わっている産前産後休業や育児会介護休業を取得している人の代わりとして派遣される場合産休育休の代替えで勤務している場合は、必ず雇用契約書に記載されます。

以上のように、3年ルールには例外がありますが、現実的に多いものとしては「無期雇用派遣」になることです。

ぱぱだんご

だからこそ、本記事では無期雇用派遣の話に触れています。

3年ルールは派遣社員を守るために出来たが、実際は逆効果

本来であれば、派遣社員を守るための派遣法が、実際のところ働く幅を狭めるだけの法律になっています。

3年ルールの根源としては、派遣社員が安定した雇用を得られるようにすることが狙いでしたが、実際には労働者派遣会社によって不当な形で解雇されるケースが増えてしまいました。

ぱぱだんご

3年ルールにより、企業側が正規雇用に移行することを妨げるという批判もあります。

個人的な意見ですが、派遣法の見直しはするべきではないかと思っています。具体的には、3年ルールの廃止や、派遣社員と正社員の待遇格差の解消、不当解雇の防止策の強化です。こうした取り組みが進むことで、派遣労働者の権利がより守られ、安定した雇用環境が整備されることが期待されています!

似た言葉の5年ルールとは?

3年ルールと似た言葉で5年ルールがあります。

3年ルールと5年ルールの違い
  • 3年ルール:有期雇用契約で働く派遣社員が対象
  • 5年ルール:有期雇用契約で働く労働者すべてが対象

今後派遣先の直接雇用(契約社員)として働く場合は知っておくべき内容です。

表にまとめると以下の通りです。

スクロールできます
ルール対象者適用条件内容捕捉施行日
3年ルール派遣労働者のみ対象通算3年の有期雇用契約1. 紹介予定派遣を活用した派遣先企業の受け入れ
2. 新たな派遣先の紹介
3. 派遣元の常用型派遣(無期雇用型派遣)による雇い入れ
4. その他安定した雇用の継続を図るための措置
派遣社員の中でも、無期雇用派遣は対象外となります。2015/4/1~
5年ルール有期雇用契約で働くすべてが対象通算5年の有期雇用契約無期転換申込権が発生する。ただし、無期雇用契約を結ぶかどうかは本人の意思による。アルバイトやパートでも契約期間が決められている場合は対象になります。2013/4/1~

5年ルールは、有期雇用契約で働く労働者に対して、無期転換申込権を与える法律です。

ぱぱだんご

有期雇用全般が対象なので、派遣社員以外にも契約社員も対象になります!

ただし、無期雇用契約を結ぶかどうかは労働者の意思によるものであり、強制されるわけではありません。

辞めたくない場合の4つの抜け道

辞めたくない場合の4つの抜け道

3年ルールには抜け道があります。

ぱぱだんご

3年以上続けたい方は是非ともこの方法を視野に入れてみてください。

それぞれ解説します。

派遣会社で無期雇用派遣になる

同じ派遣先にいたいけど、直接雇用は望まない場合、無期雇用派遣を選択するといいでしょう。

派遣会社の無期雇用になることで、3年ルールはなくなります。

ぱぱだんご

無期雇用派遣にすることで、今まで通りの働き方を続けることができます。

派遣先と派遣元会社の個別契約書により、業務範囲や勤務先の勤務条件はしっかりと決められます。

もし、業務内容が変わった場合や、配属先が変わる際は、必ず派遣会社を通して対応してくれるので安心です。

しかし、無期雇用派遣にはデメリットもあります。

派遣会社から異動を業務指示される場合があり、あなたの理想通りの働き方にならないこともあります。

無期雇用派遣はデメリットを知ったうえで選択をすることをおすすめします。

派遣先の直接雇用になる

派遣社員から派遣先の契約社員または正社員になることにより、3年ルールは適用外になります。

ぱぱだんご

3年ルールは、派遣社員にのみ適用されます。

派遣先の直接雇用はアルバイトやパートタイムでの就業も可能な場合がありますが、派遣先企業によって異なるため、確認が必要です。

直接雇用切り替えの注意点
  • 給料が下がる可能性があること
  • 派遣会社を退職し、有給がリセットされること
  • 社会保険や雇用保険が入り直しになること
  • 派遣会社のサポートが受けられなくなること
  • 直接雇用になった後に役職変更や部署変更が指示されること

派遣先の直接雇用に切り替わることにはこれらの注意点があります。

上記の項目は、切り替え面談時に確認することができるので、事前に知っておくことが重要です。

部署異動や課を異動して回避する

部署異動は、抜け道の1つです。

同じ派遣先でも、課を変えることで最長3年間働くことができます。

ただし、注意が必要で、課や部署が変わることで、これまでのスキルが生かせなくなったり、不慣れな業務を担当しなければならなくなったりする場合があります。

また、部署異動は、派遣先で意見聴取をして、過半数の労働組合等の反対意見がない場合に異動することができます。

少しややこしいですが、この辺りは会社同士で進めてもらえますのでご安心下さい。

ぱぱだんご

会社の課には以下のような課があります。参考にしてみてください

会社の課の一覧
No部署名担当業務
1総務課企業全体の管理、人事、労務、庶務、法務
2人事課人材採用、配置、評価、福利厚生、労務管理
3経理課会計、財務、税務、経営分析
4営業課商品・サービスの販売、顧客対応、マーケティング、営業戦略
5技術開発課新製品・新技術の開発、研究開発、設計、品質管理
6生産管理課生産計画・生産管理、在庫管理、品質管理
7マーケティング課商品・サービスの企画・開発、広告・宣伝、市場調査・分析、顧客関係管理
8IT部門情報システムの企画・開発・運用、セキュリティ対策、サポート業務
9研究開発課製品・技術の研究・開発、特許出願、ライセンス契約
10企画課事業戦略の企画・立案、事業計画・予算策定、業績管理
11広報課企業の情報発信、広報活動、メディア対応
12総務部総務課や人事課、庶務などを統括する
13販売部営業課やマーケティング課などを統括する
14技術部技術開発課や生産管理課などを統括する

クーリング期間を利用する

派遣先企業を退職して、3か月と1日の期間を開けることで再度受け入れが可能になります。

ただし、この3か月と1日の期間中は別の仕事をしたり、休職する必要がありますので注意が必要です。

ぱぱだんご

この3か月間には以下のことをしてみるといいでしょう。

  • 派遣元会社からこの期間で別の仕事を紹介してもらう
  • 派遣会社を退職して別の仕事をする
  • 副業を始める
  • 少し休憩する
ももこ

この期間での間に有給は使えるの?

ぱぱだんご

残念ですが、使えません。

派遣社員は派遣会社との契約だけではなく、派遣先企業との契約が必要です。契約書がなければ、雇用されていないとみなされ、有給を利用することはできません。

クーリング期間を利用する場合は、期間満了する前に有給を使い切ることをおすすめします。

【抜け道として考えがちだけどNG例】

以下のことはよく抜け道として考えられますが、いずれも不可能です。

  • 派遣元会社を変更して働き続ける
  • 業務内容の変更

それぞれ解説します。

派遣元会社を変更する

派遣元会社を別の会社に変えることで、同じ勤務先で勤務できると誤解している方もいますが、できません。

個人抵触日とは、派遣社員が同じ企業に派遣されて働く期間が原則3年を超えないように定められている期限のことです。

派遣元会社を変えた場合でも、派遣先が同じであれば個人抵触日は変わりません。

業務内容を変更することは、意味がない

業務内容が変わっただけでは、組織や課は変わっていないからです。

以下の変更が必要です。

  • 部署や課を、例えば経理部から営業部への変更
  • 組織の変更

上記の変更により、雇用契約書の組織単位が変更されます。

この変更により、派遣期間をさらに3年延長することが可能です。

しかし、派遣営業はこれを嫌がることが多いです。

派遣営業はこうした法律の問題に詳しくないため、「もし法律に引っかかったらどうしよう」とリスクを考えてしまうことが多いです。

その場合は、あなたから派遣営業に研修をしてあげてください。

ぱぱだんご

上記2点はいずれも抜け道ではありませんのでご注意ください

無期雇用派遣になれないこともある

無期雇用派遣になれないこともある

3年経過しても辞めたくない場合は、無期雇用派遣を狙う必要があります。

ここからは、無期雇用派遣になれるタイミングとなれない場合を解説していきます。

無期雇用派遣になれるタイミング
  • 無期雇用派遣になれるタイミングは4つ
  • 無期雇用になれる人の特徴
  • 無期雇用派遣になれない場合の前兆はあるのか?
ぱぱだんご

それぞれ解説します。

無期雇用派遣になれるタイミングは4つ

  1. 無期雇用派遣で募集している派遣会社に申し込む
  2. 自ら無期雇用派遣を希望すると派遣営業に伝える
  3. 同じ職場で勤務した3年後に無期雇用派遣を申し出る
  4. 同じ派遣元会社で5年勤務後に無期雇用派遣を申し出る

要はタイミングとしてはいつでも大丈夫です。

ぱぱだんご

よく、無期雇用になるためには、5年満了しなければいけないと言われているところもありますが、私自身5年経たずしても受け入れも行っています。

しかし、無期雇用にするためには会社側のデメリットももちろんあります。

法律上、無期雇用に切り替えると、容易に契約解除できなくなるためです。

そのため誰でも無期雇用にしてもいいというわけではありません。

次の章で「無期雇用になれる人の特徴」を解説します。

無期雇用派遣になれる人の特徴

無期雇用派遣になれる人の特徴は4つあります。

私自身無期雇用派遣に切り替えている方は、例外なく以下を満たしています。

無期雇用派遣になれる人の特徴
  • 勤怠が安定している
  • 報告連絡相談がスムーズにとれる
  • 物腰が柔らかい
  • 派遣先企業からクレームがない

この4つです。

ももこ

あれ?スキルは必要じゃないの?

ぱぱだんご

正直スキルも確かに大切ですが、スキルが高かったとしても、勤怠が乱れていたら無意味です。

また、今がスキルが高かったとしても、今後のやり方の変化に柔軟に対応できない人だった場合も無意味です。

大事なことは、スキルではなく、人柄や人間性が重視されます。

よく正社員で昇格できる人の特徴で「上司から気に入られる人」とありますが、それと似ています。

ぱぱだんご

無期雇用派遣を検討されているならアデコがおすすめです。

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  • ハケン2.5と、独自の無期雇用プログラムがあり、これにより気に入った派遣先で末永く勤務が可能
  • 未経験者歓迎の求人数が多い
  • 社名公開している求人だけでなく非公開求人がある
  • 在宅ワーク可能な案件多数存在
アデコはハケン2.5と、独自の無期雇用プログラムがある。これにより気に入った派遣先で末永く勤務が可能になります。
専任のキャリアコーチが付き、将来のキャリアをサポート(30分無料)就業開始前・終業後もスキルアップ研修があり学ぶ環境が充実。
福利厚生充実。例えば育児支援プログラムがあり、提携保育施設の割引特典あり。
未経験者求人が全国で約7,000件と豊富のため、仕事がなくなる心配が少ない。

こんな人に向いています
高時給の求人を見つけたい方
優秀なキャリアコーチに相談したい方
派遣のキャリアを長く積んできた方
無期雇用社員として働きたい

無期雇用派遣になれない場合の前兆はあるのか?

上述のものをそのままひっくり返した際に、該当していたら無期雇用派遣は諦めてください。

前兆は特にありませんので、ご自身で察知するしかないのです。

特に派遣会社は「無期雇用派遣」を率先して後押ししてくれるものではありません。

無期雇用派遣は派遣会社にとってもデメリットやリスクが付きまといますので。

なので、あなた自身で分析をして前兆をつかまなければならないのです。

そのために、無期雇用派遣になれる人の特徴を裏返して、自分自身が当てはまっていないかを確認するといいでしょう。

予測できる前兆
  • 勤怠に乱れがある(月に1回以上の遅刻欠勤)
  • 報告連絡相談で1日以上間をあけたことがある
  • 高圧的。相手にプレッシャーを与える
  • 派遣先から指摘やクレームを受けたことがある

無期雇用派遣と正社員の違い

無期雇用派遣と正社員の違い

ここからは無期雇用派遣と正社員の違いを下記3つの視点から解説していきます。

  • 無期雇用派遣と正社員の違い
  • 無期雇用派遣のメリット
  • 無期雇用派遣で将来どうなるのか

それぞれ解説します。

無期雇用派遣と正社員の違い

無期雇用派遣と正社員の違いは以下の通りです。

大項目小項目無期雇用派遣正社員
年収基本給月給制月給制
ボーナスありの場合もある しかし正社員よりも少ないあり 基本給の2~3倍の金額が多い
インセンティブなしが多いありのところもある
雇用に関すること雇用主派遣会社会社
転勤転勤が少ない
派遣先との契約終了後異動がある
転勤が多い
会社指示や業務拡大にともなう人事異動が多発
残業残業代が出ることが多い最近は残業代がでるが、実態はサービス残業が横行
賞与ありが多いが正社員と比べ少ない
派遣元会社に基づく
会社の規定に基づく
基本給の2~3倍の金額が多い
退職金なしが多い
派遣元会社に基づく
ありが多い
会社の規定に基づく
福利厚生派遣元会社に基づく会社の規定に基づく
仕事の質仕事の責任感仕事の責任感が低い
業務範囲が狭い
仕事の責任感が高い
業務範囲が広い
業務範囲契約書の範囲内会社が求める範囲すべて
トラブルが起こった時派遣先企業のに任せる率先して解決
退職の悩み自分の将来不安会社の不安
自分の将来不安

表でも表しましたが、大きく分けると下記4つの違いに部類されます。

  • 年収
  • 雇用に関すること
  • 仕事の質
  • 退職の悩み

正社員は責任範囲や業務範囲が広いため、役職が付きやすく、会社の業績によってボーナスが左右されることがあります。

一方、無期雇用派遣はまったく逆の状況と言えます。

もちろん、無期雇用派遣でも、勤務歴が長くなるにつれて業務範囲が拡大し、責任のある業務を任されることもあります。

しかし、責任の範囲が増えたとしても、最終的には正社員の方が判断を下すことが多いです。

仕事とプライベートのどちらに重きを置くかは、明確に分かれることはありませんが、お互いにバランスを取りながら、人生を送ることができると思います。

無期雇用派遣のメリット

無期雇用派遣のメリットは以下6つあります。

  1. 安定した雇用がある
  2. 派遣先企業に直接採用される可能性がある
  3. 派遣先企業の事業縮小により契約終了されても、必ず派遣会社から次の仕事紹介がある
  4. 契約更新が不要のため、更新確認の必要なし
  5. 正社員同等の福利厚生を受けることができる
  6. 派遣先企業の直接雇用よりも、自由度が高い働き方ができる。業務条件を決めることができるため。

このように無期雇用派遣にもメリットがもちろんあります。

派遣社員同等として勤務ができ、さらに雇用期間の定めがないため、安定して仕事の提供がされることでしょう。

一方、無期雇用派遣には昇給が見込めないというデメリットがあります。

あなたの給料は、派遣先企業から派遣会社に入ってくるお金から派遣会社が手数料を抜いた額が支払いされます。

そもそもの派遣会社への支払い額が高いため、給料が上がる見込みは少ないかもしれません。

あなたの給料(月給)を1.4倍にすると、派遣会社がもらっている金額がわかります。

ぱぱだんご

無期雇用派遣については下記の記事でも解説しています

無期雇用派遣で将来どうなるのか

無期雇用派遣で生活している方もいらっしゃいますね。

ただ、私自身は無期雇用派遣をあまりお勧めできません。

「会社都合の異動が命じられる可能性が高いため」です。

ここでは、無期雇用派遣で将来どうなるのかについて解説します。以下の通りです。

  1. 派遣スタッフとしての立ち位置を保てる
  2. 解雇される可能性がある
  3. 安定しない

無期雇用派遣は、派遣会社の雇用形態の違いのため、派遣先企業から見ると一般派遣と同じです。

業務範囲も定められていますし、勤務条件(勤務曜日や時間)についても、あなたの希望に応じた働き方ができます。

ただし、派遣先企業の業績が低迷した場合、真っ先に切られるのは派遣社員です。

派遣先企業にとって、派遣社員はいわゆる「部外者」となるため、会社は自社の社員を真っ先に守ることになります。

あなたを真っ先に守ってくれるのは派遣会社です。

もちろん無期雇用派遣で一生生きていくこともできますので、下記の記事も併せて読んでいただければと思います。

派遣先の直接雇用になった時の注意点と失敗談

派遣先の直接雇用になった時の注意点と失敗談

ここからは3年以上同じ職場で働く場合のやり方である、「派遣先企業への直接雇用」について解説していきます。

派遣先の直接雇用になる場合の注意点は以下の通りです。

  1. 雇用主が変わる
  2. 契約社員か正社員により変わる
  3. 派遣先企業になったあとの失敗談

それぞれ解説します。

雇用主が変わるため勤務条件や給料が変わる可能性がある

雇用主が変わる場合、以下の点に注意が必要です。

  1. 年収の変更
  2. 仕事内容の変更
  3. 役職の変更

それぞれ簡単に説明します。

年収が変わる場合

給料が下がる可能性があります。

よくあることとして、直接雇用の契約社員よりも派遣社員の方が給料が高い場合がありますが、

雇用主が変わると給料の基準や昇給制度が変わるため、給料が下がることもあります。

会社によって給料基準を設けているため、必ず直接雇用になる前に確認はしておきましょうね。

仕事内容の変更

派遣社員の場合、業務範囲は事前に定められた契約書に基づいて働いていましたが、

契約社員の場合は派遣先企業の契約書で業務範囲が定められます。

そのため、業務範囲が増えたり、派遣会社で防いでいたリスクがなくなったりすることがあります。

でも、新しい業務に挑戦してみるのも楽しいかもしれませんね。

役職の変更

役職が変わると、責任のある仕事を任されることがありますが、管理者としての働き方や思考が必要になります。

プレイヤーとして働くのとは異なる脳の使い方が求められます。

名プレイヤーが名監督になれるとは限りません。でも、新しいチャレンジも良いと思いますよ!

契約社員と正社員のどの雇用形態になるのかは大切

もし、契約社員で直接雇用された場合、5年以上働くことはできません。

ぱぱだんご

3年ルールを回避したと思ったら、次には5年ルールが適用されるのです。

5年が経過した後は、基本的に退職することになります。

その後、派遣会社を通じて、今まで勤務していた場所に派遣されることは違法となります。

ですので、契約社員として採用された場合は、5年以上働くことができないことに注意する必要があります。

そのため、契約社員での入社なのか、正社員での入社なのかは大事な部分ですね。

あなたの働き方によっては、期間の定めないパート採用をしているところもありますね。

【体験談】派遣先企業に入って失敗する人は一定数いる

派遣先企業に入ってからの失敗談も私自身派遣営業をしているため、よく耳にします。

派遣先企業への転籍後、配属替えによって業務不一致になる方も一定数います。

結果として退職となり、同じ派遣会社に戻ってくる方も何人か見てきました。

派遣社員であれば、配属変更や勤務条件変更があった場合でも、派遣会社が仲介に入って断ることが多いです。

ぱぱだんご

直接雇用になることで、仲介役はいなくなるんです

全てあなたへ直接打診が来ることになります。

ももこ

直接言われると、断りにくいというか…
断っても聞いてくれないこともあったよ。

中には対応できなかったら退職を迫ってくることもあります。

いざ、配属異動してみたものの、そもそも後ろ向きの異動のため、仕事に身が入らずネガティブなことばかり考えてしまい、結果的に退職することになるサイクルに入ります。

3年後雇止めにあった場合の対処法

派遣先の直接雇用になった時の注意点と失敗談

ここからは3年間派遣社員で勤務していた後、雇い止めにあった場合の対処法を解説します。

以下の通りです。

  • 派遣会社から別の派遣先を紹介してもらう
  • 自分自身で転職活動をする
  • 同業種の派遣会社を登録しておく

それぞれ解説します。

派遣会社から別の派遣先を紹介してもらう

3年間も勤務している場合、派遣会社はあなたの雇用を簡単に解雇することはできません。

雇用安定措置により、あなたの雇用を最善の努力で守らなければならないためです。

しかし、あくまでも努力義務であるため、必ずしも紹介してくれる保証はありません。

だからこそ、普段のあなたの仕事ぶりにより、今後の仕事紹介につながるかが決まるのです。

ぱぱだんご

職種によっては、3年経ってから仕事がなくなった方もいると聞きます。

ももこ

特に事務職は非常に人気職種のため、生き残り戦争が激しいですよね

競争率が激しい職種程、次の仕事紹介されにくいんですよね。

別の派遣先企業を紹介してもらうためには、以下の点に気を付ける必要があります。

もちろん事務職にも言えることですし、全業種に統一している大事な部分があります。

  • 勤怠管理に問題がないこと
  • 社交的であること
  • 学ぼうとする姿勢があること
  • 勤務条件が過剰でないこと

これらの条件をクリアできていれば、通常は次の仕事紹介があるはずです。

自分自身で転職活動をする

万が一派遣会社が新たな派遣先を提供してくれない場合もあります。

あなたの人生はあなた自身で決めるものです。

派遣会社から次の仕事紹介がなく、仕事の空白の期間が生まれる前に、自分自身でも転職活動をしておくと良いでしょう。

もしあなたが転職活動が上手く行って、内定が決まった後、派遣会社から「次の仕事が見つかったよー!」と言われても、断ればいいだけです。

同業種の派遣会社を登録しておくといい

派遣の働き方をしていく場合、同業種の派遣会社を選んで登録しておくことをおすすめします。

同業種の派遣会社を選ぶことで、より好条件で採用してもらえる可能性があります。

ぱぱだんご

どの業界でも、経験者は優遇される傾向があるためです。

派遣会社を変えることで、給料の見直しをされる方も多いですよ。

焦ってギリギリに動いても、転職の気力が残っていなかったり、適当に決めてしまいがちですね。

だからこそ、登録だけは早めにしておくといいですよ。

おすすめの派遣会社はこちらです。

派遣会社/おすすめ度求人数リンク

(5.0)
約38,000件公式HP

(4.5)
約36,000件公式HP

(4.5)
約10,500件公式HP

(4.5)
約55,000件公式HP

(4.5)
約12,000件公式HP

(3.5)
約17,000件公式HP

よくある質問

よくある質問
派遣先企業は直接雇用の義務はあるの?

義務はありません。

通常通りの中途採用と同じですので、募集していない時は募集していません。

あなたの雇用を守る義務が発生しているのは派遣元会社です。

切られる場合はいつ言われるの?

1か月前には言われることが多いです。

3年の期間を迎える際は、もっと事前に動いていきますので、2か月前にはわかるでしょう。

2か月前になっても派遣営業から今後の方針について連絡がなかった場合は、ぜひとも連絡してください。

きっと忘れているか、何かしらの準備をしているだけです。

もし職を失ったらどうすればいいのでしょうか?

まずは、自分自身でも転職活動を行うことをお勧めします。

これにより、職を失う可能性を減らすことができます。

もし職を失ってしまった場合、失業給付を受給できます。この場合、しばらくの間休暇を取ることができますね!

派遣会社の場合は待期期間なしで失業給付を受けることができます。以下の記事で詳しく解説しています。

【辞めたくない】派遣3年ルールの抜け道まとめ

本記事では、3年以上派遣社員として続けるコツや抜け道を解説しました。

派遣社員の天敵と言える「3年ルール」。このルールを上手くかわしていくことで、同じ職場で3年以上勤務し続けていくことも可能です。

以下が本記事の要点となります。

  • 無期雇用派遣にはデメリットがあるため、選択前によく考えることが必要
  • 3年以上勤務し続ける場合は、「無期雇用派遣」「企業の直接雇用」「部署異動」「3か月と1日の期間をあける」とクリアできる
  • 直接雇用に移った場合、年収・仕事内容・役職が変わる可能性がある
  • 契約社員の場合、5年以上働くことはできない
  • 雇用終了になった場合に備えて、焦る前に行動しておくといい

本記事であなたの疑問点や不安点を少しでも減らすことができれば幸いです。

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